伊藤信孝

チェンマイ大学客員教授・工学部

日本の大学が幾度かの改組を経て独法化に舵を切り、毎年の年間の予算が１％づつ減らされ、不足部分は企業との共同研究、独創的事業企画の立ち上げ、知的所有権、工業所有権の取得など、競争的資金への申請によって補うシステムの導入が課された。他方わが国の若年層の人口は減少を続け、定員確保を迫られる大学にとってはそのキビさが一層増しつつ有る。定員に満たない状況が続くともはや社会的ニーズのない大学として他大学への吸収、または統合などにより存在そのものを脅かされる事にもなりかねない。