草の根技術協力のプロジェクトマネージャーであるイフパットの永井理事が、どうしてもプラ・ビダ報告に参加させてほしいと言うことです。永井理事は4月に、第３回合同調整委員会出席を主な目的として、また、6月には、プロジェクト活動を支援していただいている長野県松川町役場の産業観光課農業振興係の矢沢係長とコスタリカ国に出張しました。出張中、３つの住民グループの活動に触れ、活動の状況はグループ各様で、必ずしも最初に開始したグループが最も活動が進んでいる訳ではない、でも、そんな中、生活改善アプローチによる村落開発活動に明るい兆しも見えて来た、もしかして「ビンゴー！！？」かも、と永井理事は言っています。

プラ・ビダ２５号と２６号を配信します。２５号は現地滞在する宮﨑雅之（現地調整員/生活改善ファシリテーター）さん、そして２６号は国内で草の根技術協力のサポートを行っている、国内調整員錦織紀子さんの報告です。宮崎さんは、小学校における生活改善の授業、新しく始まったセバディージャ・ノルテの活動、コスタリカのJICA生活改善研修帰国研修員ネットワークの３つの活動を報告してくれました。錦織さんは、長野県松川町の新星ましのグループ員の女性２名と一緒に、初めてコスタリカのプロジェクト現場を訪問した時の感想です。是非添付のPDFをお開きください。

9月にプラビダ23号を配信してから、しばらく間が開きました。その間、9月下旬にコスタリカから5名の研修員が来日し筑波と長野県松川町で勉強をしました。11月には松川町から米山由子様と大平佳奈様の2名、そして当NPOの小林沙羅研究員を短期専門家として現地コスタリカに派遣しました。また、11月下旬には本プロジェクトの第2回合同調整委員会を現地で行っています。盛りだくさんの活動の中、24号では「セバディージャ村（南側）でのグループ活動」、「本邦研修開催」そして「コスタリカ国生活改善グループ全国大会開催」の模様をお伝えします。

「プラ・ビダ」の投稿がありました。6月の20号から久しぶりです。今回は21，22，23号の三部作です。タイトルも強烈です。21号「～倦怠期と再出発～」、22号「～主体性と具体性～」そして23号は「～自覚と折り返し地点～」です。倦怠と主体性/具体性と自覚、何が起きたのでしょうか。3号いっぺんに通読してください。

コスタリカ国では、農牧省(MAG)が2014年から2018年までの計画で、全国レベルの生活改善アプローチ実証プロジェクト実施しています。本草の根技術協力はこの農牧省を協力機関としており、オロティナ市の活動も、実証プロジェクトの一地域として位置づけられています。一方、オロティナ市での活動は全国他７地域の活動に先行しており、本草の根協力のタイトルにある、正にモデル事業の性格を持っています。モデル地域として他地域、また、他国からの視察が多くなってきました。視察団の概要、そして先のモニタリング調査団提言のフォローアップとしての合同調整員会の設置、プロジェクト計画書(PDM)のバージョン 1.0の策定について本プラ・ビダ２０号で報告します。

２０１６年２月２２日に開始された本草の根技術協力も2年目を迎えたました。本当のスタートはここからです。コスタリカの各省庁からの職員で形成された混合ファシリテーターチームのメリットをどのように生かすかを実践する時が来ました。そして、住民との関わり方も、住民グループの自立を促すような対応に少しずつ変えていく必要があります。JICA筑波国際センター派遣のモニタリング調査団、和田彩矢子短期専門家（生活改善技術）の活動を中心にプラ・ビダ１９号をお届けします。