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イフパットは何をするNPOですか?

このNPO法人は、アジア、アフリカ、中南米など世界の小規模零細農家に対して、過酷な農業労働と貧困を解除し、地域の伝統的農業形態を生かしながら、地域農民の農法と調和できる農業技術を見いだし、適切な改良栽培技術についての開発を行い、普及することによって開発途上国小規模零細農家の所得向上と地域農村の持続的発展に寄与することを目的としています。

設 立 趣 旨 書

1 趣旨
地球上の5人に1人が1日1ドル以下の収入で生活しています。戦後60年を経過し、アフリカ等途上国が独立した1956年以降、約40年以上経過した現在でも貧困は、長く続いていています。貧しさは、主に農村に多く、地域農村の小規模零細農家が貧困の源です。小規模農家の過激な労働と低収入による貧困は、途上国共通の大きな問題であり、現在も、慣習的な栽培技術による農業生産が脈々と行われています。今までの先進国からの技術協力は、先端技術をそのまま導入する傾向が強く、各国固有の伝統的な技術を生かした、適切な技術開発が少ないのが現状です。このことを解決するために農業技術の研究開発、技術的支援として、日本の昔から蓄積された小規模農家に対応する技術と途上国の従来から行われている伝統的な技術と融合し実際に現地に合った技術を開発・普及し、支援して行くことが必要であると考えます。

2 申請に至るまでの経過
日本は、昭和30年代から開発途上国に対する農業技術の技術移転が茨城県水戸市内原町の内原国際農業研修センターで始まりました。現在も形を変えて独立行政法人 国際協力機構JICA筑波国際センターで実習を中心とした研修が実施されています。対象とする農業技術は、野菜(畑作)栽培、稲作栽培、農業機械及び灌漑技術です。
アフリカ、アジア、中近東及び南米地域の途上国の農業状況は、相変わらず沈滞し、進展していません。日本の協力が実施されてから約40年経過した現在でも、以前と同様な問題点が(経済性、適切な栽培技術の不足、農機具の不備、流通、農業クレジット制度の不備など)多く指摘されているのが現状です。日本など先進国では、最先端農業技術として、集約農業、ロボット化など農業技術の進歩はめざましいものがあります。反面、途上国の小規模農家の目線に立った、例えば人力、畜力利用及び栽培技術の現地適用技術、実証的応用技術の研究などは行われていません。小規模農家に対する技術的協力・支援が行われる必要があると考え当協会の設立申請をします。

平成17年11月

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