平成26年4月29日(火)、JICA筑波国際センターの講義室において、平成26年度の定期総会が会員19名（平成25年度末総会員数29名）の出席をもって開催されました。

総会に先立ち、本年3月にミャンマーで開催された国際ワークショップ（タイのチェンマイ大学及びミャンマーのヤンゴン工科大学との共催）の報告が伊藤信孝会長と狩野技術顧問により行われました。

総会は、「平成25年度事業報告」、「平成25年度決算報告」及び「平成26年度事業計画」が承認され、また、利光浩三理事の後任として狩野良昭氏が選任され、無事終了しました。

 

  平成26年度事業は、従来のJICAの研修コース受託、専門家派遣、国際ワークショップ開催及びイフパットだよりの作成に加え、新規事業の目玉として以下の事業が計画されています。

・昨年度試行された「若手コンサルタントのための農業実践研修」の本格実施：ADCA（一般社団法人海外農業開発 コンサルタンツ協会）予算にて、ADCA会員法人の若手技術者を対象として実施。

・タイにおける技術協力案件の形成：国境地帯におけるミャンマーからの避難民に対する支援事業。チェンマイ在住の小淵会員が関係する有機農産物の生産販売会社、メイジョウ大学、オランダのNGOとイフパットの4者で計画を進める。

 

 

 

NPOだより第1３号を発行しました。 ＊今号はミャンマーで3月3～5日に開催されたの国際セミナーの模様を、伊藤信孝会長と狩野良昭技術顧問に報告してもらいます。また、本年１～2月にかけてJICA筑波国際センター実施された「平成２５年度中南米地域生活改善アプローチを通じた農村開発」研修コースについて、当イフパット職員の水野敏幸さんがその様子をお伝えします。

　開発途上国の、特に貧困農村地域では、食糧安全保障の観点から食糧の安定確保が非常に重要です。このような貧困地域では農産物の生産資材（肥料、農薬など）の購入が困難であるため、不安定でかつ非常に少ない収穫量に甘んじています。一方、我が国農村には従来より金を掛けず身近にある資材を活用した農法が農民技術として発展してきました。これら技術は開発途上国の農業農村開発に非常に有効な手段と考えられますが、習得すること自体、今の日本では困難な状況にあります。そのため、イフパットの経験豊富な専門家が若手コンサルタンツの方々に技術移転を図ろうという試みが初めて行われました。茨城県水戸市内原 S-Farmでの研修を紹介します。

NPOだより第12号を発行しました。 ＊今号は本NPOイフパットの主任研究員、綿引忠氏が担当した研修コース「小規模農家用適正農機具開発普及」コース及びその補完研修としてタイで実施した研修内容及び次年度への打ち合わせ内容等も含め報告いたします

“イフパットだより”第11号をお送りします。

作年度JICA筑波からアンゴラ稲作復興コースを受注し2012年8月から11月までの4か月間実施しました。同じくJICA筑波から中央アジア・コーカサス地域「農業機械化システム」コースについても報告します。本NPOも７年目に入り独自に研修コースを受注することが出来ました。今後とも継続して国内の研修業務を受託し事業を発展させてゆきたいと考えています。　　編集文責：辻本壽之

第1 0号「イフパットだより」は今後も継続して本紙を通してニュースレターとしてNPO活動の様子をお伝えします。＊10号は本NPOイフパットの研究員、和田彩矢子さんが担当した研修コース平成２４年度「中米カリブ地域・生活改善アプローチによる農村開発政策の改善」（Aコース）、「中南米地域生活改善を通じた農村開発」（Bコース）及び事後プログラムの係る研修事業を紹介します。及び同氏によるパラグアイにおける短期専門家としての活動を紹介します。

編集文責：辻本壽之